【バイク輸送・陸送】引越しに必要な手続きは？バイクの輸送方法・住所変更も解説

引越しの3～1ヶ月前に行う手続き

• 賃貸物件の解約手続き
• 駐車場の解約手続き
• 引越し業者へ見積もりを依頼
• 学校の転校手続き
• インターネット回線の解約、移転手続き
• 粗大ゴミの収集の依頼

引越しの2～1週間前に行う手続き

• 転出届の提出（他の市区町村へ引越しする場合）
• 国民健康保険の資格喪失の手続き（他の市区町村へ引越しする場合）
• 印鑑登録の廃止（他の市区町村へ引越しする場合）
• 原付バイク（排気量125cc以下）の廃車手続き（他の市区町村へ引越しする場合）
• 児童手当の住所変更手続き（他の市区町村へ引越しする場合）
• 水道・ガス・電気の利用停止、開始手続き
• 固定電話の住所変更手続き
• 携帯電話・スマートフォンの住所変更手続き
• 郵便局での住所変更手続き

引越し当日に行う手続き

• 水道・ガスの使用停止の立ち会い
• 旧居の明け渡し
• 水道・電気の使用開始
• ガスの開栓の立ち会い

引越しの翌日以降に行う手続き

• 転居届・転入届（他の市区町村へ引越しする場合）の提出
• 印鑑登録（他の市区町村へ引越しする場合）
• 国民年金の住所変更の手続き
• 国民健康保険の加入手続き
• マイナンバーの登録住所変更
• 車庫証明の取得申請
• 自動車の住所変更手続き
• 原付バイク（排気量125cc以下）の住所変更手続き（他の市区町村へ引越しする場合）
• 児童手当の認定申請
• 運転免許証・銀行口座・クレジットカードの住所変更手続き
• 自動車の住所変更手続き
• 火災保険・地震保険の解約手続き
• 学校の転校手続き
• パスポートの住所変更手続き

引越し業者のオプションサービスを利用する

引越し業者の車両輸送のオプションサービスを利用する方法です。他の家財道具と一緒にまとめて依頼できるため、手間が省ける点が何よりのメリットです。ただし引越し業者の通常のサービスでは、バイクを他の荷物と一緒に運ぶことはできません。輸送中にバイクが倒れたり傷が付いたりしないよう、正しい方法で固定する技術が必要となるためです。

一般的な引越し業者は車両輸送の専門業者に委託するため、料金相場は割高になる傾向があります。またオプションサービスが利用できる業者は限られるため、事前に確認が必要です。

バイク輸送の専門業者に依頼する

バイク輸送に特化した専門業者に依頼する方法です。スタッフはバイクを安全かつ確実に輸送するための専門知識を持っており、サポートも手厚く様々なプランが用意されています。別途業者を探す手間はかかりますが、専門知識を持つスタッフが責任を持ってバイクを輸送するので安心感があります。

また、直接契約する形になるので仲介手数料がかからず、料金相場は引越し業者に依頼するよりも安いことが多いです。少しでも安い料金相場で安全に輸送したい方は、バイク輸送の専門業者に依頼するのがおすすめです。

ただし引越し業者とは別に依頼するため、引越しとバイクの引き渡し・受け取りの日時を調整する必要があります。詳細な料金は見積もりを依頼して確認しましょう。

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原付バイク（排気量125cc以下）の場合

・同一市区町村内の引越し

原付の管轄は市区町村です。同じ市区町村内で引越しする場合、転居届を提出すれば自動的に所有者の住所も変更されるため、手続きは不要です。

・異なる市区町村への引越し

＜住所変更で必要なもの＞

1．廃車手続き

• 廃車申告書
• 標識交付証明書
• 身分証明書
• 印鑑
• ナンバープレート

2．新住所登録手続き

• 廃車証明書
• 標識交付証明書
• 新住所の住民票（発行から3ヶ月以内）
• 印鑑

他の市区町村へ引越しする場合、まず前住所の市区町村役場で廃車手続き・ナンバープレート返納を行い、廃車証明書（廃車申告受付書）を入手します。それを引越し先の市区町村役場に提出し、登録手続きを行うと、標識交付証明書と新しいナンバープレートが交付されます。

軽二輪バイク（排気量126～250cc）の場合

＜住所変更で必要なもの＞

• 軽自動車届出済証
• 自動車損害賠償責任保険証書
• 新住所の住民票（発行から3ヶ月以内）
• 印鑑
• ナンバープレート（他の市区町村へ引越しする場合）
• 委任状（代理人が手続きする場合）

126cc〜250ccのバイクの管轄は陸運支局です。そのため、新住所を管轄する運輸支局（自動車検査登録事務所）で手続きを行います。同じ市区町村内で引越しする場合も手続きが必要です。新住所と前住所で管轄する運輸支局が異なる場合はナンバープレートが変わるため、これまでのナンバープレートを持参しましょう。

小型二輪バイク（251cc以上）の場合

＜住所変更で必要なもの＞

• 申請書
• 自動車検査証（車検証）
• 自動車損害賠償責任保険証書
• 手数料納付書
• 新住所の住民票（発行から3ヶ月以内）
• 印鑑
• ナンバープレート（他の市区町村へ引越しする場合）
• 委任状（代理人が手続きする場合）

軽二輪の場合と同様、新住所を管轄する運輸支局（自動車検査登録事務所）で手続きを行います。手順としては軽二輪と同様ですが、自動車検査証（車検証）が必要となる点が異なります。新住所の管轄陸運支局が前住所と変わる場合は、住所変更に加えてナンバープレートの変更も必要です。

住所変更手続きは引越しから15日以内に行う

バイクの住所変更手続きは、新住所に移転した後15日以内に行わなければなりません。住所変更を行わないと、納税通知書が届かなくなるなどトラブルにつながるおそれがあります。特に、小型二輪車は車検を受ける際に納税証明書が必要となりますので、住所変更は忘れずに行いましょう。

住所変更手続きには手数料がかかる場合も

バイクの住所変更手続きをする際は申請費用がかかる場合があります。251cc以上のバイクの場合、申請書の用紙代として100円程度、ナンバープレートを変更する場合は600円程度の費用が発生します。手数料は地域によって異なる場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

代理人が手続きを行う場合は委任状が必要

バイクの住所変更手続きを自分で行うことが難しい場合は、代理人が行うことも可能です。ただし、必要書類の他にも委任状が必要となりますので、忘れないように準備しておきましょう。